さいたま市の内窓補助金は今どうなっている？ | ブログ一覧｜Knot Insight | 東京都・埼玉県でリフォームならKnot Insight(ノット・インサイト)

✔ さいたま市で窓の断熱リフォームをしたいが、補助金はまだ使えるのか知りたい
✔ 市や県のニュースで「受付終了」という言葉を見て、もう申請できないと思っている
✔ 国の補助金だけで、工事費がどのくらい変わるのか分からない
✔ 賃貸物件やマンションの管理組合でも、対象になるのか知りたい

埼玉県の窓断熱の上乗せ補助金も、さいたま市の補助金も、令和8年度分の受付はどちらもすでに終わっています。
来年度に再開するかどうかは、まだ分かりません。
弊社は、新しい情報が分かり次第、いち早くお伝えします。
再開したときにすぐ動けるよう、今年度の補助金がいつ・どんな条件で終わったかを知っておくと、スタートダッシュの参考になります。
なお、国の「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」は市や県とは別の制度で、今も申請を受け付けています。
法人名義の方は、さいたま市の制度の対象外です。

本記事は2026年11月時点の情報です。

さいたま市で、内窓の補助金は今も使える？

埼玉県・さいたま市の上乗せ補助金は受付終了済みですが、国の制度は市・県とは別枠で、さいたま市内でも今から申請できます。

弊社はさいたま市大宮区に本社があり、市内・近隣での窓のご相談を日ごろから受けています。
「さいたま市 内窓」で調べている方が一番知りたいのは、今、何が使えて、何が終わっているかという点です。
そこで、上の表の3つの制度を1つずつ、今の受付状況から見ていきます。

👉 施工事例：さいたま市大宮区・築6年の戸建てで4重の防音対策をした例

埼玉県の窓の補助金は、今も申請できる？

埼玉県の「窓断熱リフォーム支援事業」（令和8年度）は、2026年7月29日をもって申請受付を終了しました。

この制度は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」（開口部改修に限る）を使った場合が対象でした。
窓の断熱改修をした費用に、県が一部を上乗せする仕組みです。
補助額は国の補助額の2分の1以内で、国と県の補助の合計が工事費の9割を超えない範囲とされていました。
予算の上限に達したため、審査中の分を除いて新規の受付は終わっています。

さいたま市の内窓の補助金は、いつ受付が終わった？

さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（令和8年度）は、断熱改修・ZEH・高効率給湯機の3つの枠すべてが受付を終了しています。

既存住宅の断熱改修は2026年6月26日17時15分に受付を終えました（さいたま市の公式ページ、2026年9月11日更新）。
ZEHは2026年9月10日17時15分、高効率給湯機は2026年8月27日17時15分で、それぞれ予算の上限に達して受付を終えています。
内窓の設置を含む「部分改修」は、この断熱改修の枠に当たります。

対象の条件は、申請者・契約者・支払者・居住者が同じ人であることで、法人名義での申請はできません（マンションの管理組合は申請できます）。
全体改修では断熱等級5以上を示す書類（BELS評価書など）が必要とされ、部分改修では製品の仕様・性能が確認できる書類が求められます。

国の補助金は、さいたま市の内窓にも使える？

先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業は、どちらも全国の制度のため、さいたま市内の住宅でも申請できます。

埼玉県の上乗せが終わった今、使える補助金は実質この国の制度だけという状況です。
国の制度は、窓の大きさ・製品のグレード・枚数によって補助額が変わります。

ただし、登録事業者を通さなければ申請できません。
自分の家でいくらになるかは、工事の相談時に窓ごとに確認するのが確実です。

👉 関連記事：東京都・埼玉県の窓断熱補助金、国の制度と都・県の制度の違いや申請の順序

👉 関連記事：埼玉県の上乗せ補助金が終わったあと、国の制度だけでどこまで負担が減るか

法人の賃貸オーナーは国の制度、管理組合は市の制度も使える

さいたま市の補助金は法人名義では申請できませんが、マンションの管理組合は対象に含まれています。

戸建て賃貸をお持ちの法人オーナーの方は、さいたま市・埼玉県の制度ではなく、国の制度の対象かどうかを確認するのが近道です。
先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026には通常住宅向けの枠と賃貸向けの枠が別にあり、条件を満たせば通常の枠も使えます。
マンションにお住まいの方は、内窓の設置自体は管理組合への届け出で進められることが多いです。
ただ、補助金の申請主体は管理組合になる点を、事前に確認しておくと話が早くなります。

来年度の再開に備えて、今年度の状況を知っておく

埼玉県もさいたま市も、来年度に上乗せ補助金を再開するかどうかは、今のところ分かっていません。
弊社は、新しい情報が分かり次第、いち早くお伝えします。

今年度は、さいたま市の断熱改修が6月26日、埼玉県が7月29日に、予算の上限で受付を終えました。
再開したときに早く動けるよう、対象の条件（個人名義であること、県は国の制度との併用が前提であること）を今のうちに知っておくと、スタートダッシュを切れます。
工事を急ぐ方は、今も使える国の制度から進められます。

埼玉県とさいたま市の上乗せは今年度分が終わりましたが、再開の情報は分かり次第お伝えします。
まず、直したい窓の数と、住宅の名義（個人か法人か）を確かめておくと、再開時も国の制度でも動きやすくなります。

フォームからのご相談はお問い合わせフォームで、お電話は048-612-5515でも承っています。

出典

• さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（2026年9月11日更新ページ／断熱改修・ZEH・高効率給湯機の受付終了日と執行率）
• 埼玉県「窓断熱リフォーム支援事業」（2026年7月29日掲載／申請受付終了・補助額の考え方）